任意整理は通常3年の返済

2009
23
December

債務者が弁護士や、あるいは司法書士に任意整理を依頼する場合は、すべての借金を打ち明けることが重要です。そして、弁護士と司法書士は、一般的に利息制限法に基づいて債務額を確定し、債務者の収入の中から3年場合によっては5年ほど返済できる可能性がある場合、任意整理を選択することになります。あまりにも長期的な返済計画は、金融業者もなかなか応じてくれないのが現実です。
自己破産するためには、以下のような免責不許可事由がないことが前提であり、これがあると、裁判所に自己破産が認められないことがあります。 ●債権者を害する目的がある場合●特定の債権者に担保を提供したり、弁済をした場合●財産を隠したり、わざと損傷、破損させる場合●無駄やギャンブル、投資を目的とした負債の場合●債務金額を偽証の罪の場合などがあります。